資産運用 初心者のためになるNEWS
開発に無防備な日本の自然「母なる法」法律のなかで複雑さと膨大さにおいて双壁とされるのが税法と都市法だが、序章でみたように、都市法の中核である「都市計画法」は私たち市民の生活と人生にきわめて密接な関係がある。
日本には土地、住宅あるいは都市に関する法律は、大ざっぱにみて二百ほどもあるが、図１のように都市計画法を中心に整理してみると全体像がはっきりする。
都市計画法はまず、「国土総合開発法」「国土利用計画法」といった全国的、総合的な国土の利用計画の法律のもとに位置づけられている。
都市計画法そのものに密接な関係がある下の関係法律をみていくと、「建築基準法」は都市計画法を受けて敷地ごとに土地の利用を規制し、一方、「土地区画整理法」や「都市再開発法」などの法律のもとでは「開発事業」がおこなわれる。
都市計画関係の法律では、あなたの家の建築から新幹線の建設まで、宅地の造成から東京湾横断道路の工事まで、すべて「許認可」というルールでくくられる。
これらの法律の周囲に道路、鉄道、公園、墓地、下水道、ゴミ焼却場などに関する法律が配置されている。
この表を眺めてみると、都市計画法はこれら土地や住宅、都市、都市施設に関するもっとも中心的な法律だということが理解されよう。
その意味で都市計画法は土地、住宅、都市に関する「母なる法」とよばれている。
実際に、私たち市民の住宅の建築から、新幹線や高速道路の建設まで、大げさにいえば、すべての建設行為は都市計画法（と受けて表裏の関係にある建築基準法など関係法規）のもとでの決定を受けなければ始まらない。
たとえば、関西国際空港の所管は運輸大臣だが、建設大臣の都市計画法によるゴーサインがなければ、何事も始まらない。
ところで、先進国にくらべて、日本が土地へ住宅、都市といった国民の生活に死活的な問題で遅れをとっていることは、バブルの時代をへたいま、だれの目にも明らかだろう。
とりもなおさず、都市計画法の仕組みとその運用に致命的な欠陥があることを示している。
逆にいえば、土地、住宅、都市の問題を解決するには、都市計画法を変えていかなければならないことになる℃日本の都市計画にかんする法律は、一八八八（明治二十一）年の東京市区改正条例にさかのぼる。
形の上では百年の歴史がある。
七章九十七条からなる現在の都市計画法にいたるまで、この一世紀の歴史に一貫して流れている四つの特徴をみることができる。
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